売上が下がった場合の施策

雇用調整助成金は、会社の売上が下がった場合に受給することが可能な助成金です。
では実際、助成金を受給するためには、売上が下がった場合にどのような対応をすればいいのでしょうか?

適正な対応をしないと、せっかく助成金の支給対象であっても、受給できません。
以下どのような対応をすれば助成金が支給されるのか、簡単に説明させていただきます。

① 労働時間の削減(休業をする場合)
労働時間を削減する場合、事前に誰を、どの期間削減するか計画した上で
労働時間を削減して、従業員を休業させることが必要です。

例えば、節電の影響で営業時間を短縮しなければならない状況に陥っているとします。

この場合原則、「休業」に対しての助成金は1時間単位で補償金(金額の4/5)をもらうことができます。(特に節電の影響で営業時間を1時間だけカットする場合、生産性がない1時間を助成金で賄うといった考えです。)

申請する際には、休業する期間を事前に決めて計画的に申請してください。
限度日数は3年間で300日と定められています。

休業を受ける人数については、特に制限はされていません。
必要に応じて、個人の休業、部署の休業、店舗ごとに営業などを申請してください。

②役員報酬の削減
助成金を申請するにあたり、「役員報酬」を下げないと助成金を受給できないのでは・・・?と心配される方もいるかと思います。

結論から言うと、「削減」は絶対ではありません。
雇用調整助成金はあくまでも「売上が下がった企業」が対象となります。

ですので、会社の経営にリスクが発生しなければ役員報酬の削減の必要はありません。

ただし、会社の経営、社員のモチベーションなどを考慮した上で
削減、また他に充当するなどの施策を検討することをお勧めします。

 

 

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