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不況時助成金(震災関連の助成金)

ここでは、経済状況の悪化で売上が減少したため休業等を実施し、雇用の維持を行った場合に
支給される助成金についてご説明していきます。


この助成金は計画段階が非常に重要です。そのため安易に自分で申請した結果、
助成金がもらえないケースも多く出ています。


また、休業するにあたって
●いつまで休業させるべきか?
●何日間休業させるべきか?
●何人休業させるべきか?
●経費としては、いくら削減できるべきか?
●いくら助成金がもらえるか?
を明確にして計画を立てなければいけません。

当事務所では、社員のモチベーションをどのように維持するかの提案や、助成金だけではなく、
現在震災不況による資金難を乗り切るため各種の低利融資が整備されているため、
融資などのご紹介もすることができます。

 

助成金項目 助成金概要 最大支給

中小企業緊急雇用安定助成金
(雇用調整助成金)

経済的な理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた
事業主等が、労働者を一時的に休業・教育訓練・
出向させたとき
に申請可能な助成金
上限なし

 

震災関連の助成金はこちら

 

被災者雇用開発助成金

東日本大震災により被災離職者や被災地域に居住する求職者を、ハローワークなどの紹介により、雇用保険の被保険者(1年以上の雇用見込者)として雇い入れた事業主(平成23年5月2日以降の雇入れに限る)

大企業50万円(短時間労働者は30万円) 
中小企業90万円(短時間労働者は60万円)


 

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)の特例

東日本大震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合について利用することができ、例えば、震災によって、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり、事業活動が縮小した場合についても利用可能。

※上限額 1人1日当たり7,505円

 

 

3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

平成21年3月以降に大学等を卒業するも安定した就労経験のない既卒者を正規雇用した場合特例措置:「震災特例専用求人」を提出し、対象者を雇い入れ、
正規雇用から6ヶ月定着した場合 120万円(10回まで)


3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

平成21年3月以降に大学等、高校、中学を卒業するも安定した就労経験のない既卒者をトライアル雇用した場合

有期雇用期間(原則3ヶ月) 1人月額10万円
特例措置:「震災特例専用求人」を提出し、対象者を雇い入れ、
正規雇用から3ヶ月定着した場合 60万円



 

その他オススメの助成金はこちら

オススメの助成金は、非常に高額で、かつ、受給要件を満たしやすい助成金になります。
無料診断もしておりますので、お気軽にご相談下さい。
 

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