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キャリア形成促進助成金・制度導入コース

 雇用する労働者の人材育成を推進するための取組として、人材育成制度を導入・実施する事業主やこれを支援する事業主団体に対する助成制度です。

 

【支給対象事業主】

 以下に掲げる人材育成制度を就業規則等に規定して導入し、

 雇用する労働者に実施した事業主

 

①教育訓練・職業能力評価制度

 ジョブ・カードを活用して、

1、教育訓練を実施する制度の導入及び実施

2、職業能力評価を実施する制度の導入及び実施

3、1、2の双方を実施する制度の導入及び実施

※教育訓練とは

1.Off-JT(通常の労働として行うものではない)であること。

2.次の()または()のいずれかに該当するものであること。

() 事業主の指示のもと、教育訓練の経費の全部を事業主が負担するもの。

() 労働者が自発的に受講するものであって、教育訓練の経費の全部または一部を事業主が負担するもの。

3.事業主が外部の教育訓練施設に依頼して行うもの(講師の派遣を含む)であること。

4.事業主の教育訓練の経費負担を証明できるもの(領収書などの発行による)であること。

5.1コースの訓練時間数が20時間以上であること。

6.ジョブ・カード様式4(評価シート)を活用すること。 


②セルフ・キャリアドック制度

 キャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティングを、

ジョブ・カードを活用しつつ行う制度

(雇用する労働者をキャリア・コンサルタントとして育成する制度場合加算あり)

キャリア・コンサルティングとは

①登録キャリア・コンサルタントが実施すること。

②事業主が経費の全額を負担すること。

③全従業員を対象とし、キャリア・コンサルティングを実施する計画であること。 

③技能検定合格報奨金制度

 技能検定の合格報奨金を支給する制度

 ※技能検定とは

1.技能検定には、都道府県職業能力開発協会が実施する職種(114職種)と、民間の試験機関が実施する職種(14職種)になります。

2.技能検定の受検料の一部または全額を事業主が負担する必要があります。

3.制度としての報償金額は就業規則等に自由に設定可。


④教育訓練休暇等制度

 
労働者からの自発的な教育訓練の申出に対して、
 新たに休暇制度を創設し、実際に休暇を与える制度


⑤社内検定制度

 労働者の職業能力を検定する制度を自社で独自に開発し、
 労働者に計画的に受験させる制度

 ⇒中規模以上企業向け
 



【助成金額】

 ①教育訓練・職業能力評価制度

導入助成額(実施が要件)・・・50万円25万円)

 

②セルフ・キャリアドック制度

導入助成額(実施が要件)・・・50万円(25万円)

 

③技能検定合格報奨金制度

導入助成額(実施が要件)・・・50万円(25万円)


④教育訓練休暇等制度

導入助成額(実施が要件)・・・50万円(25万円)


⑤社内検定制度

 
導入助成額(実施が要件)・・・50万円(25万円)

 

※訓練受講者の教育訓練の受講時間数が計画時間数の8割未満の場合、支給されません。

※上記( )額は中小企業以外の助成額です。

 

 
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